芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
当町における新規転入者への補助金制度は、自治会加入促進に効果を上げているが、様々な理由により、既存自治会から退会していく住民への対応策として、人と人とのつながりや、助け合うという自治会組織の必要性・活動内容・地域課題の解決に向けた取り組みなどを、インターネットやＩＴ機器の活用を含め、広くアピールし、自治会加入率の向上と住みよいまちづくりのため、条例等の制定に努められたい。
当町における新規転入者への補助金制度は、自治会加入促進に効果を上げているが、様々な理由により、既存自治会から退会していく住民への対応策として、人と人とのつながりや、助け合うという自治会組織の必要性・活動内容・地域課題の解決に向けた取り組みなどを、インターネットやＩＴ機器の活用を含め、広くアピールし、自治会加入率の向上と住みよいまちづくりのため、条例等の制定に努められたい。
あと新たな対応策としましては、今年度策定しております空き家等の対策計画、その中で固定資産税の納税通知書、これを送りますので、その納税通知書を活用して、空き家対策の周知啓発、そういうものができないかということも、この計画の中で施策として上げていますので、今後、これらの具体化、具体的にどうやっていくか、そういうものを検討しながら周知していきたいというふうに思っているところでございます。
◆１８番（大野恭男議員） 続いて、虐待の対応策をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 虐待対応には、虐待を受けた側の高齢者と、虐待をした側の養護者を分離する場合と分離しない場合、これがあるかと思います。 分離する場合は、契約によります施設入所、緊急一時保護、または措置による施設入所、これがございます。
(2)今後の対応策について。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） ２の本市のいじめ、不登校対策について、順次お答えいたしたいと思います。 初めに、(1)文部科学省の調査結果における本市の現状と見解についてお答えをいたします。
今後の対応策といたしましては、段階的に眺望の妨げとなっている樹木の伐採を、伊許山の景観や自然環境の維持及び健全な山林の育成に考慮しながら、費用を最小限に抑えた手法を検討しながら進めていきたいと考えております。 ２つ目の遊具について、３つ目のキャンプ場の今後について、４つ目の琴平山神社の展望台周辺の整備につきましては、合わせてお答えさせていただきます。
その対応策を含め、今後のコロナ対策についての方向性を副町長に伺いたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 副町長。答弁。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕 ◎副町長（杉本宏之君） ただいまの今後の感染防止策とワクチン接種の方向性についてお答えいたします。
その対応策として空調設備の設置と電気カーペットを使用しているということですが、天井が高い造りですので、暖かい空気は上に行ってしまうし、電気カーペットではお昼寝ではよいのですが動き回る児童の対応が難しいということです。
（２）として、市職員の育休取得率アップのため、今後の対応策をお伺いいたします。 （３）として、市長にイクボス宣言をお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
生産資材高騰の対応につきましては、自給飼料生産のみならず、農業全般に関わってくるものと考えておりますので、今後、国・県の動向を注視しながら、対応策について考えてまいります。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、(1)から(3)は関連しておりますので一括して再質問させていただきます。
それで、現状においては、なかなか具体的な対応策としてはまだないのですが、混雑を緩和するためのテレワークだったり、オフピーク通勤ですね、そういうものを促すような、様々な施策と連携しながら、今後ですね、特にＰＲにおけるアナウンス、それについては、文言とか、方法については、混雑の状況を見極めながら、効果的な移住定住策につなげていければというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
ということで、国のほうでは対応策を公表しております。 それから次に、栃木県の「新型コロナウイルス感染症における基本的な感染対策」ということで、先ほども申し上げましたように、まず１つ目が、「新型コロナウイルス感染症の予防について」は、「新型コロナウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染が考えられています。感染を予防するためには、基本の手洗いと咳エチケットを徹底することが大切です。いうことです。
以前は国庫補助金がなかったものですから、年に１回、総会というか、会議をもちまして町内における被害状況とか対応策について話をしてきたんですけれども、平成30年度からは国庫補助の対象になります実施隊という組織をつくりましたので、それ以後、国庫補助金が交付されるということでちゃんとした協議会組織をつくって現在活動しているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 小塙議員。
このアンケートの結果を那須塩原市議会に置き換えると、男性議員の7.4人、女性議員の1.7人がいずれかのハラスメントを受けていることになりますが、今はその対応策はございません。
企業誘致というのはその対応策として重要であると私も思っております。 そういったことを踏まえて、まず市の現状を知る上で、本市の人口の推移はどのような状況にあるかを確認したいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 人口の推移ということでございます。
その対応策として、小学校では本来の教員以外が学級担任をしたり、管理職が代替したりする学校もあったということです。 学校現場において、教員の質と量の確保は死活問題であります。これまでも教師不足の穴を埋めてきた臨時採用教員の成り手も減少し、教員採用試験で採用倍率も減少しています。 本市における実態と対応について、以下のことを質問いたします。 (1)本市における教師不足の実態と主な要因を伺います。
これは、お子さんが親御さんと一緒に困り感を持って国際医療福祉大に行かれて、作業療法士の方々なんかとやり取りをしてリハビリを受けたり対応策を検討したその結果について、学校の教員が直接その作業療法士の方とやり取りをして、ウェブでどういうふうな対応をするのがよろしいんですかということをきちんと確認をして、その指示に従って現場でやると。
各学校において日頃より通学路の安全点検を実施して、児童・生徒の安全確保に万全を期しているところでございますが、今回、このような事故が起きたことを受け、通学路における交通安全の一層確実に確保することが重要であることから、文科省、国土交通省、警察庁の３庁が連携して対応策を検討し、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策の拡充・強化を速やかに実行していく、対策の早急な洗い出しを求めました。
令和３年度の大幅な米価の下落を受け、当町といたしましては他市町の動向を注視し、調査研究して対応策を検討してまいりたいと考えます。あわせて、主食用米からのさらなる経営転換誘導、収入保険への加入、米の消費拡大などを並行して推進し、懸念される農家の所得減少を避けるべく国の補助制度を有効に活用した取組を進めてまいりたいと思います。
今、ちょっと議員さんのほうからもお話ありましたけれども、防災アプリのほうですね、地震の場合の対応策等も載せております。 これらについては、周知をさらに強化をすることで、地震災害時での避難のあり方ですとか、そういったことについて、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。